給与計算
給与計算は、"正確であたりまえ"。
給与上のミス・誤りはすぐに会社への不審不満に繋がります。
だからこそ、当事務所へご依頼ください。
高い正確性とスピーディな対応で、給与情報の守秘義務が保たれた上、自社コストの削減による利益体質への改善にも繋がります。
給与計算等の図解
専門性が高く煩雑な給与計算・社会保険手続き業務は、専門家への外部委託でコスト削減！！
- 特徴その１ 自社人件費の削減
- 貴社内に給与計算業務・社会保険事務のみを行う担当者様を配置する必要がありません。振込み（FB）データの作成や給与明細の送付までを一括して行うことにより、煩雑な事務処理によるお客様の負担を軽減することができます。
特徴その２ コストパフォーマンスが向上- 給与計算ソフトの購入や度重なる法改正への更新等の対応が不要です。また、わざわさ職安やねんきん事務所に行き、何時間も待って１枚の保険証等の手続きする必要もありません。
特徴その３ 専門知識を持ったスタッフが対応- 実務経験の豊富な専門家が業務処理を行います。 近年、頻繁に改正される関連諸法令（労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金法、所得税法など）の法改正にも的確、スピーディに対応します。
特徴その４ 機密保持- 社外にアウトソーシングすることにより、社員個別の給与機密情報が守られます。当事務所は個人情報保護方針に従い、細心の注意を払って貴社情報を保全致します。社員様から個別にお尋ねがあった場合でも、原則として給与ご担当者様を介して情報をお伝え致します。
特徴その５ 人事労務に関する幅広いご相談が可能に- 単なるアウトソーシングだけでなく、有給の効率的な管理方法などの日常レベルのご相談か法令順守のための労務診断と就業規則整備、60歳以上の嘱託社員の給与設計と年金相談など、お客様のご要望やコスト減につながるご提案をさせていただきます。
（※別途顧問契約をお願いしております）
給与計算の流れの図
【給与計算メニュー】
| 給与 |
■基本メニュー |
■オプション |
| 給与明細書の作成 |
勤怠集計 |
| 給与支給控除一覧表の作成 |
住民税額の登録（※異動手続きは含めず） |
| 源泉徴収票の発行（退職者のみ） |
有給休暇の使用・残日数管理
振込（ファームバンキング）データの作成 |
| 賞与 |
■基本メニュー |
| 賞与明細書の作成 |
| 賞与支給控除一覧表の作成 |
- ※その他、自社で勤怠集計を効率的に行なうための業務改善提案等も行ないます。
- ※また、年末調整業務も行なうことが可能です。
料金表はこちらへ
- 【 留意事項 】
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- ご契約後、１～２ヶ月間を給与計算業務のテスト期間とさせて頂いております。テスト期間中は御社の給与業務と同時並行で行い、事業所および社員個人別情報の突合確認の他過去給与データの入力や計算式の設定（日割等）、各種資料の受渡方法、成果物等を確認いたします。
- 頂戴した給与データに基づき、当事務所で給与計算を実施し振込データを送信するまでに原則として５営業日頂戴しております（勤怠集計含まず）。
- セキュリティに万全を期すため、給与情報のやり取りをメールで行なう場合、原則として弊社から送信するすべての給与データに個別パスワードを設定しております。
電話番号03-5530-8872
社会保険手続代行
社会保険・労働保険の専門家である社会保険労務士が正確かつ迅速に対応します。
給与計算業務同様に、社会保険手続きも "できていて当たり前" 。
「適切・無駄なし・安心」をモットーに、貴社のコスト削減と業務負担の軽減につながる
お手伝いをいたします。
社会保険手続の流れの図
【社会保険手続メニュー】
| 月次 |
■手続き内容 |
■作成書類 |
| 社員が入社、退社したとき |
資格取得、資格喪失届、離職票発行 |
| 氏名・住所等の変更があったとき |
氏名（住所）変更届 |
| 保険証を紛失したとき（再発行） |
保険証滅失届、保険証再発行申請 |
| 病気やケガをしたとき（労災のみ） |
療養（補償）給付請求書 |
| 病気等で会社を休業したとき |
傷病手当金請求書、休業（補償）請求書等 |
| 産休をとって出産をしたとき |
出産手当金、出産育児一時金 |
| 育児休業をしたとき |
育児休業基本給付金請求書 |
| 配偶者や子等を扶養する（しない）とき |
被扶養者異動届 |
| 臨時 |
■手続き内容 |
■作成書類 |
| 給与の金額に変動があったとき |
月額変更届 |
| 賞与支払い |
賞与支払届 |
| 保険料の算定・申告手続き |
社会保険算定基礎届、労働保険料概算確定申告 |
| 事業所 |
■手続き内容 |
■作成書類 |
| 新しく会社を設立したとき |
保険関係成立届、新規適用届、概算保険料申告 |
| 支店を設立したとき |
継続事業一括申請書、概算保険料申告 |
| 会社が移転したとき |
名称所在地変更届 |
| 代表者が変更したとき |
事業所関係変更届 |
※代表的なものを記載しております。
料金表はこちらへ
電話番号03-5530-8872